クリニック開業時の資金調達（融資・借入）における4つのポイント

医院・クリニック開業にあたっては大きな金額を借入れることになります。金額が大きいからこそ、少しでも条件良く借入をしたいものです。

では、少しでも条件良く借入をするためにはどうすればいいのでしょうか。4つのポイントを見てみましょう。

1. しっかりとした経営理念・診療方針

意外に思われるかもしれませんが、資金調達プランの作成時にまず必要となるのが先生の「こういう医院・クリニックにしたい」という思いです。

そのビジョンをもとにして、必要となる医療機器や人員配置、内装等が具体的にイメージできるようになると、開業に必要な費用の全体像も見えてきます。

また、経営理念や診療方針は融資の面談でも聞かれますので、必ず準備しておきましょう。これは面談担当者からの信頼・好印象を獲得するためにも必要となってきます。

経営理念や診療方針が決まったら、次は具体的な事業計画の策定となります。この『事業計画書』は融資を受ける際に必須のものとなります。

『事業計画書』には資金計画（必要資金とその調達方法）・開業後の見通しなどを記載します。実現の可能性やリスクをどこまでリアルに設定して試算できるのかが重要なポイントです。

加えて、融資審査においては、計画の慎重さと合わせて先生の『自信』や『熱意』も確認されます。それらの要素がバランスよく現れ、融資の回収にはほぼ問題がないと評価してもらえる内容の事業計画が理想的です。

開業支援を請け負う専門家は

など多種多様となっていますが、依頼する際は融資の実績がある専門家を利用をすることが重要です。

一部の専門家は収支の見込みや集患数の想定が甘く、現実的とは言えない事業計画書を策定するケースも見受けられます。

実績があり、自身が納得いくような事業計画書を提示してくれる専門家を利用しましょう。

資金調達先としては日本政策金融公庫、民間銀行、ノンバンク等の複数金融機関があります。

それぞれの融資情報はホームページやパンフレットから手に入れることができますので、条件を比較してみましょう。

比較する際のポイントは、

等です。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、医院開業時に利用する先生も多くいらっしゃいます。

融資の特徴は下記の通りです。

独立行政法人福祉医療機構は厚生労働省所管の独立行政法人です。社会福祉事業施設や、病院・診療所等の整備のための貸付事業を行っています。

融資の特徴は下記の通りです。

都市銀行や地方銀行、信用金庫などです。金融機関によっては医院開業向けの商品があります。

各金融機関ごとに異なりますが、概ねの融資の特徴は下記の通りです。

医師会会員の相互扶助を目的とした金融機関です。ただし、医師信用組合が存在しない都道府県も多いです。
融資の特徴は下記の通りです。

融資を受ける際には、返済方法を理解して選択しなければなりません。

返済方法には『元金均等』と『元利均等』の2種類があります。

	元金均等	元利均等
概要	元金部分を返済期間で均等に割り、元金部分の残高に応じて利息部分をのせていく方法。返済額（元金＋利息）は返済が進むにつれ少なくなる。	元金と利息を合わせた返済額は変わらず、返済金額に占める元金と利息の割合がだんだんと変化する返済方法。返済額（元金＋利息）が一定。
メリット	元利均等に比べ、利息は少なくなる元利均等よりも利息が少ない	返済計画が立てやすい元金均等に比べ、返済開始当初の返済額を少なくできる
デメリット	返済開始当初の返済負担が重い毎月の返済額が違う	元金均等よりも利息が多い