よくあるご質問 | クリニック開業支援｜医院開業・経営・採用なら税理士法人TOTAL

このサイトについて

医院開業に関する取材をさせていただきたいのですが、可能でしょうか？: 弊社へのクリニック・医院開業支援に関する取材のお申し込み、誠にありがとうございます。
社内で検討させて頂きますので、取材の具体的な内容、目的、掲載媒体、所要時間などの詳細について、詳しくお聞かせいただければ幸いです。
具体的な医療情報の取り扱いには細心の）注意を払う必要もありますので、取材内容や公開範囲については事前に綿密な確認もさせていただきたいと思います。
医院開業支援のパートナー会社(「紹介先」又は「提携先」等の表現にするかはまだ社内検討中)として登録したいのですが、可能でしょうか？: 登録へのお申し出、誠にありがとうございます。
私どもは先生方にご満足いただけるクリニック・医院開業支援を目指しており、信頼できるパートナー様との協力関係をはとても重要と考えております。
お申し出の内容を慎重に検討させていただくため、貴社の事業内容、専門分野、これまでの実績、並びに具体的な協力関係のイメージ内容について詳細な情報をご提供いただけますと幸いです。
また、お互いの理念や目標の一致も大切に考えておりますので、それらについてもお伺いできればと思います。ご提案内容を十分に精査した上で、今後の方向性について改めてご連絡させていただきます。その他、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

開業について

医院開業に必要な自己資金の目安はいくらですか？: 理想的には、開業資金総額の1～2割程度の自己資金があると負担が減ります。一般的な内科のテナント開業なら、現預金で1,000万円以上あると理想的でしょう。
ただし、自己資金が少なくても開業は可能で、「クリニック開業ローン」という医師向けのクリニック開業を応援する商品がある金融機関の場合には、自己資金の拠出が0円であっても資金を借りることができます。
ただし、手元現預金やその他金融資産（株式、投資信託、保険商品等）の保有高は、融資の可否の審査としてはとても重要で、例えば家計での金融資産が500万円以下など少なめな場合には合理的な説明が必要となります。(1年以内に住宅ローンの頭金のために、現預金が少なくなっているような場合には、それが適切な説明となります。)
手持ち資金がが少なくても借りられた際には、借り入れ以外の資金余力が不足している状態なので、その際の計画では、開業費用、月々の返済額と固定経費、予想される診療報酬を慎重に検討し、無理のない事業計画を立てることが重要です。近年は資金調達が容易な環境になっていますが、返済の負担は変わりません。安心して返済できる（保守的な）計画での開業をお勧めします。
クリニック開業のために銀行から借り入れはできますか？その際の注意点がありましたら教えてください。: クリニック・医院開業のための銀行借入は、余程の悪い理由が無い限り可能です。むしろ、医療機関は安定した経営・収益が見込めるため、金融機関にとって好ましい融資先です。
ただし、借入成功の鍵は綿密な事業計画書にあります。無理のない返済計画を含む詳細な事業計画書を作成し、予想収益や支出を明確に示すことが重要です。
また、開業の半年から1年前には準備を始め、複数の金融機関に相談することをお勧めします。適切な準備があれば、有利な条件での借入も可能ですが、返済計画は慎重に立てましょう。
クリニックの開業前にマンションなどの投資向けの不動産、又は自宅の購入を考えています。クリニック開業向けの融資申込みにあたり、何か問題ありますか？: クリニック・医院開業を控えている場合、不動産購入はあまりお勧めできません。
その主な理由として、住宅ローンが開業資金借入の障害になる可能性があります。また、自己資金を不動産に投入すると、開業に必要な資金が不足する恐れがあります。
ただし、「クリニック開業ローン」を提案している金融機関においては、直近の住宅ローンがそれほど障害とならない銀行もありますので、まったく無理なわけでもありません。そのため、開業後の個人事業主としての経済的な不透明さを考慮に、勤務医としての信用を生かして開業前に自宅を購入される方もいます。
それでも、まずは開業に注力し、事業の立ち上がりとともに十分な収入が得られるようになってから、不動産購入を検討することをお勧めします。このアプローチを取ることで、開業時の選択肢が増え、将来的により良い条件での不動産購入が可能になることでしょう。手元資金を増やすためにも、当面は賃貸で様子を見るのが慎重な選択といえます。
開業後、クリニック経営が安定してから不動産購入を検討することで、より幅広い選択肢の中から最適な物件を選ぶことができる筈です。
クリニック開業前の自動車購入、ローンの利用に問題はありますか？: 開業前の自動車購入は、必ずしも避ける必要はありません。ローンよりもリースの方が融資の観点からは有利となる可能性があります。
リースは銀行が把握しにくいため、開業資金の調達の審査の際に影響が少ないからです。現金購入が最もお得ですが、開業資金・融資への影響を考慮し、自己資金（手持ち預貯金、金融資産等）が少ない場合には、車両がクリニックの往診用に必須であるような場合を除き、購入自体を見合わせる方が得策です。ただし、住宅の購入とは異なり、自動車購入の影響は比較的小さいと言えますが、それでも高額な趣味、嗜好性の高い車両のような場合には、融資の金利等の条件に影響も出る可能性があるため、開業による事業の成功を踏まえて慎重に判断される方が良いでしょう。
医院開業の物件選定で気をつけるべき点はありますか？: 物件の選定は最重要課題です。立地の診療圏調査による周辺エリアの年齢別人口構成や、診療科目別競合医療機関の把握、町の今後の発展計画など開業地の妥当性を確認しながら、さらに診療科目や地域に応じて戸建てかビルかを検討し、適切な広さを選ぶことが必要です。
実際の物件探しでは、まず良さげな物件ありきから、これらを後から確認する順番となることが多いと思います。
ビル物件の場合で、医療モール等の専用施設として作られたテナントでない物件の場合には、天井高、電気容量、排水設備など、医療特有の要件を確認する必要があります。これらの情報は通常の物件情報のチラシ程度では情報が不足しているため、開業コンサルタントや医療専門の設計会社に相談することをお勧めします。
誰もが知っている駅前の好立地は一般的に家賃は高く、すでに競合がひしめいていることがほとんどです。そのためテナント施設としても「良い物件だから」という理由だけで選ぶのは危険です。
まずは開業コンセプトをしっかり固めてから、戦略的な広い視点で物件選びを進めましょう。
都市部はすでにクリニックが乱立状態で、新しい医院を開業するのはやめた方が良いと聞きました。その通りなのでしょうか？: 実際には都市部でのクリニック・医院開業は、いまだに可能です。
ただし、激戦区では、独自のコンセプトと強い「経営力」が求められ、医療不毛地帯であれば、「出せば、はやる」のに対して、激戦区では綿密な他院との差別化戦略が必要となってきます。
場所選びは重要で、連携病院との関係や患者分布を考慮し、診療圏調査を基に決定すべきです。駅前立地が絶対条件ではなく、患者満足度を重視した特色ある医療サービスの提供が成功の鍵となります。都市部での開業は難しくなってきてはいますが、適切な準備と戦略があるクリニックでは、大盛業となっているところも、珍しくはありません。
都内に在住なのですが、クリニックは神奈川県または千葉県での開業を検討してます。クリニックが遠方となる場合、通勤か引越しのどちらが良いでしょうか。: 可能であれば開業場所近くへの引越しが、時間とコスト節約の点で有利です。
一般的にクリニック開業は、少なくとも十年以上は継続されることが前提ですので、通勤時間は短いに越したことはありません。とはいえ実際には、家族の同意や子供の教育などの事情で難しい場合があるため、現住所からの通勤も選択肢となります。都心から他県への通勤ならあまりラッシュの心配も少ないため、30〜40分程度の通勤なら負担は大きくありません。また開業地がかなり遠方の場合には、現住所と開業地の中間地点への引越し、又はクリニック近くに部屋を借りて単身赴任のようなことも一案でありますが、結局こちらもご家族と相談しながらの選択となります。
開業にあたり大きな借金を背負っての開業で、実際に返済ができるのか不安です。患者は事業計画書の通り増えていくものでしょうか。最近の開業で行った方が良い、効果的な集客方法があれば教えてください。: 患者集客の主な方法は口コミとインターネットです。
口コミを促進するツールの活用や、適切な広告戦略が開業直後の集客に大きく影響します。ホームページの開設は必須で、医療法に準拠しつつ、地域や診療科目に合わせた内容が重要です。また、定期的な更新と検索されやすい工夫が必要です。ただし、医療広告には、厚生労働省が規定している「医療広告ガイドライン」に基づく規制があるため、広告表現には禁止事項に抵触しないように、専門知識を持つ業者の選定が重要です。
融資向けの事業計画書では、返済の確実性を基本とした保守的な集患計画となることが多くなりますが、適切な戦略と努力により、計画よりも患者数を上振れされることも十分可能です。
事業を始める際のお金の借入先として有名なのは、日本政策金融公庫だと思いますが、クリニックでは活用できないと聞きました。そうなのでしょうか？: 日本政策金融公庫からクリニック・医院開業資金借入ができないわけではありません。
ただし、個人クリニック開業の場合、「クリニック開業ローン」のある民間金融機関では、融資枠の上限はおおむね1億円程度、日本政策金融公庫では融資限度額はそれよりは少な目で、利率も先の金融機関よりは高くなりがちです。そのためご開業時にはメインバンクからの融資やリースを用いても、まだ資金が不足する事業規模のクリニックなどで臨時的にお申込みされるケースが多くなります。一方で、開業後の追加運転資金の際などでは活用が期待できることでしょう。
医療機器の購入は現金支払い、又は融資で購入が良いのでしょうか？手元資金が少ないのでアドバイスが欲しいです。: 医療機器は手元資金が少なかったとしても、審査に通れば基本は銀行借入のみで購入される先生が多いですが、リースを状況に応じて使い分けるのは賢明です。
リースは総支払額が多くなる傾向がありますが、税務上の利点や事務負担の軽減、運転資金確保などのメリットがあります。また、金利上昇リスクを避けられる点や、銀行借入の枠が超えてしまった際にリースを利用して機器が確保できる点も魅力です。
ただし、機器の所有権がリース会社にあるため、保有資産としての売却や処分等は行えない点には注意が必要です。
配偶者が医院開業について、やっていけるのかとても心配しています。他の先生はどのように家族の同意を得られているのでしょうか？: クリニック・医院開業には、家族の理解と同意が非常に重要です。
クリニックの成功は、ご家庭の円満を前提としての開業のはずですので、まずは誠実に開業の計画や財務状況を配偶者様に詳しく説明し、疑問点や懸念事項に丁寧に答えることが大切です。
また、専門家を交えた相談の場を設けるのも効果的です。一般的にクリニックの開業は、立地さえ間違えなければ、一般事業会社と比べて事業としての存続可能性は高いため、客観的なデータに基づいた説明にり理解を得られるかもしれません。開業後の生活や役割分担についても話し合いましょう。場合によってはご両親への説明も必要でしょう。融資の規模やお申込みされた金融機関によっては、契約時に配偶者が連帯保証人になる可能性もあるため、十分な情報共有と合意形成が不可欠です。
家族の理解は開業後の経営安定にも繋がりますので、反対があったとしても、誠実にご理解と協力体制を確保できるように努める姿勢が大事です。
クリニックのオープン前、開業準備の費用は経費になりますか？領収書や請求書などを保管しておくだけでよいのでしょうか。: クリニック・医院開業に関連する準備費用は、多くの場合経費として認められます。
ただし、この経費計上は例えば12月末で年を跨いだ際など、開業後の年で行うことになります。つまり、開業準備中の勤務期間中は経費申告できませんが、開業後に必要経費としての申告が可能です。
どの費用が経費として認めらえるかの判断が難しい場合もあるため、開業を決めた時点から、開業に関わる費用として説明ができそうな全てのレシートや領収書を保管しておくことをお勧めします。実際の最終的な経費判断は、会計事務所などの専門家に相談しながら行うことになります。
親族(父)から開業資金の全額を出してもらえそうなので、融資を受けなくても良さそうです。この場合も借入になると思いますが、何か注意点はありますか。: 親族からの資金提供は贈与か、貸付(借金)なのかで対応が異なります。
実際の開業のケースでは贈与税が発生する贈与よりも貸付の場合が多いですが、そのためには適切に金銭消費貸借契約書(借用書)を作成した上で、その後の返済の実態などが必要となります。実質的に贈与であるにもかかわらず形式上貸借としている場合や「ある時払いの催促なし」又は「出世払い」というような貸借の場合には、借入金そのものが贈与として取り扱われますので注意が必要です。また贈与をされる場合には、贈与税の負担をよく専門家と相談することが賢明です。
銀行から借り入れした際の返済方法はどのようなものがありますか？: まず借入資金の返済方法の種類には、元利均等返済と元金均等返済の2つがあります。
次に金利の種類については主に2つで、変動と固定金利ですが「固定金利3年＋その後変動金利」の提案がある金融機関もあります。クリニック開業ローンのある金融機関では、9割が変動金利となりますが、今後は固定金利も選択できるところが増えてくることでしょう。
最後に、返済期間については設備資金が15年、運転資金10年というのが一般的ですが、それより短かったり、逆に長い返済期間の所があったりします。こちらは、ほとんどの場合で各行で提案期間が決まっていることが多いです。また上記返済期間には、元本返済の据置期間が設けられていることがほとんどで、通常は返済開始から12ヶ月間の間は利息だけのお支払いにより、事業が立ち上がるまでの運転資金の減りを軽減することができます。以上の内容をしっかりと確認して頂く必要がありますので、融資計画を作成するためには専門家と相談しながら進めて頂くのが一番の早道です。
クリニックで掲げる標榜科目はどのように選んだら良いのでしょうか？: クリニックの標榜科目は、まずご本人の専門性を中心に、同じ標榜科目の競合の少ない開業地を探すことが基本です。
その上で、地域の医療需要や他の科目の競合状況を調査し、差別化として専門以外の標榜科目も追加するかどうかを検討することが望ましいです。
例えば、ファミリークリニックのように幅広い層の患者様に来て頂きたい場合には、「内科」以外にも「小児科」「皮膚科」など周辺ニーズに合わせた複数科目の標榜も可能です。ただし、その地域を管轄する自治体によっては、標榜科目は2つしか認められなかったり、また専門外の科目であれば逆にクリニックの評判を落とす可能性もあるため、事前の確認と慎重な選択が必要となります。
クリニック開業時の建築費用を抑える方法を教えて下さい。: 建築費用は、クリニック・医院開業で最も高額な支出項目です。
コスト削減の効果的な方法は、設計と施工を一括で行う会社を複数選び、相見積もりを取ることです。また、設計と施工を別々に依頼すると、それぞれに費用がかかるため、一括発注がお得でしょう。ただし、品質や安全性を犠牲にしないように注意が必要です。その他にも内装のデザインやカラーで演出されるクリニックの雰囲気は、来院される患者様や働くスタッフの方の居心地の良さに繋がり、集患(売上)にも直結するため一概に安いばかりが良いわけではありません。
想定される患者様をイメージし、デザイン性とコストを天秤にかけながら、建築方式や発注企業を決めて頂くことになります。
友人と共同でのクリニック経営を考えています。共同経営はトラブルの元なのでやめた方が良いという意見もありますがどうでしょうか。: まず前提としての認識が必要なのは、クリニックを個人事業として立ち上げる際には、融資や保健所等の各種の届出は一人のみが院長として承認されます。
そのためたとえ共同経営の2診体制であっても、形式的には院長と副院長としての役割に分かれることになります。特に融資は原則的に一人を中心としての審査が行われ、その借入れもその個人に対して行われるとなるため、配偶者ではなく、ご友人が共同経営者となる場合は、開業後の利益や負担等の取り決めは慎重に行う必要があります。一般的には、その利益の配分や負担を巡り、後々にトラブルになりやすいことから、共同経営はおすすめできません。それでも行われる場合の具体的な共同開業の成功には、事前の明確な取り決めが不可欠であり、開業前に以下の点を文書化しておくことが重要でしょう。利益の分配方法、経費の負担割合、業務分担、意思決定プロセス、将来的な方針の変更や退職の際の手続きなどです。また、医院のコンセプトや経営方針についても十分に話し合い、合意を形成しておく必要があります。
これらの取り決めは法的拘束力のある契約書として作成することを強くお勧めします。また最近は任意組合形式での共同経営のご質問も頂きます。こちらの懸念事項につきましては、別途詳しくお伝えさせて頂きます。
クリニック開業のため医師会には入った方ほうがよいでしょうか。: 医師会加入は法的義務ではありませんが、多くのメリットがあります。主な利点は、地域医療連携の強化、最新の医療情報の入手、各種研修への参加機会、医療事故対応のサポートなどです。
また、行政との連携や保険医療機関の指定を受ける際にも有利です。特に内科や小児科、婦人科などではこれらに加えて予防接種や健診等の業務を回してもらうメリットを受けやすいため積極的に加入されています。加入の判断は、診療科目や目指す医療の特性、地域の状況を考慮して行うべきですが、特定の診療科目でのクリニックの場合には加入されていないケースも多くみられます。デメリットとしては、会費負担や会合への出席義務が挙げられますが、非加入でも開業は可能です。地域医療への貢献や長期的な経営安定の観点から、まずは加入を前提に判断頂くのが良いでしょう。
クリニック開業の最適な時期はいつでしょうか。: クリニック・医院開業の最適時期は、開業の意志、退職時期の目途、ご家族の理解等の準備が整ったと感じたときが基本ですが、実際には物件が見つかりその賃料発生月に合わせたご開業(賃料発生の2～3ヶ月後ぐらい)になることがコストの面からの最適な時期となります。
開業月をコントロールできる場合には、診療科目ごとの季節要因を考慮すると効果的です。例えば、内科・耳鼻科は9-10月（インフルエンザシーズン前）、眼科は2-3月（花粉症シーズン前）、皮膚科は春（夏の繁忙期に向けて）が推奨されます。これらの時期に開業すると、初期の患者獲得がスムーズになり、運転資金の節約にもつながります。多くのケースは物件の賃料発生時期に縛られやすいですが、地域特性や競合状況も考慮しながら個別の状況を総合的に判断して決定することになります。
開業を決めたら、まず何から始めるのが良いでしょうか。: 開業を少しでも考えたら、まず生活費の計算と事業用資金の準備から始めると良いでしょう。資金は預貯金だけでなく、金融資産や保険商品でも問題ありません。
開業にあたってはほとんどが銀行融資で賄うことになると思いますが、その際の頭金が必要なわけではありませんが、融資の審査時にまったく資産が無い状態では貸付後の運転資金がプライベートに流用される懸念により、金利条件等が悪くなる可能性があります。
また、開業後は個人事業主となりますので、一般的には住宅ローンの借入が難しくなります。とはいえ金融機関によっては、クリニック開業ローンと一緒に住宅ローンも検討してくれる所が無いわけではありません。また、生活費については、クリニック開業前の段階からでも毎月の確保のために資金が減る要因になりますので、必要に応じて非常勤での勤務などを考慮した事業計画書を作成する必要があります。
会合前に他のクリニックの内覧会を見学すべきでしょうか？その際にはどんなところを確認すると良いでしょうか。: 開業前に他のクリニック・医院の内覧会を見学することは非常に有益です。
まず、院長やスタッフの動きを観察することで、自身の内覧会開催時の参考になります。また、内装の工夫、デザイン、色使い、各部屋の広さ、動線、プライバシー対策なども重要な観察ポイントです。特に昨今は感染対策にも注目が集まっているため、その取り組みも参考になるでしょう。さらに、来場者の反応を観察することで、患者目線での重要な情報が得られます。これらの観察を通じて、自身のクリニック・医院の設計や運営方針の検討に役立つ多くの気づきが得られるはずです。可能であれば、複数の内覧会に参加し、比較検討することをお勧めします。
現在、複数の不動産投資(区分マンション)を保有し残債もありますが、金融機関からの融資に影響はありますか？: 不動産投資は、事業資金の借入に影響を与える可能性が高いです。特に投資用不動産の保有については、多くの金融機関がマイナス査定する傾向にあります。収支でマイナスの不動産の場合、空室リスクやその他突発的な出来事が生じた際には、追加負担支出をクリニックの運転資金から流用される懸念があるためです。不動産投資の多くは節税効果や実物資産の保有を目的として融資を利用しての資産形成をアピールするものが多いですが、確定申告書では赤字になっていることも多いため、金融機関からの評価は悪くなる傾向があります。ただし、所有しているだけで必ずしも融資が断られるわけではありません。個別の不動産投資の状況のみでなくその他の資産背景等、総合的に判断されますが、クリニック開業を決意された場合には、不動産投資の影響は慎重に評価することが重要となります。
クリニック開業に適した物件の種類にはどのようなものがありますか？: クリニック・医院開業に適した物件には様々な種類があり、各々に特徴があります。
医療モールは複数の医療機関が集まる形態で、集患の面で有利です。継承は既存医院を引き継ぐもので、初期投資を抑えられますが、人気のクリニックの場合はプレミアが上乗せされ譲渡価格が高くなる傾向があります。居抜きは前テナントの内装をそのまま使用でき、コスト削減になります。テナント(賃貸)は自由度が高く、初期投資を抑えられます。開発物件は新規性が高く、自ら企画する場合には設計段階から関われます。一戸建て（所有）は自由度が最も高いですが、初期投資が大きくなります。戸建て（建て貸し）は所有と賃貸の中間的な選択肢で、賃貸人（オーナー）がテナントの内装費用も行いその分を家賃に上乗せした額で借りることになります。
このように物件の種類は様々ですが、選択の際は、立地、予算、診療科目、将来計画などを総合的に考慮しながらの検討が必要となります。
開業地や物件を探すのにおすすめの方法を教えて下さい。: 開業物件の探し方は多様で、各選択肢には誰に確認するかでそれぞれに特徴があります。
開業コンサルタント会社は幅広い候補を提供し、調剤薬局は自社医療モールを中心に紹介します。医薬品卸会社は様々な医療モールや継承物件を案内し、医療機器会社は特定のモールを紹介しますが、自社製品の購入が条件となっている場合があります。その他、クリニック開業希望地周辺の不動産会社をあたることもできますが、こちらは手間も時間もかかるため、物件も紹介する開業コンサルの方が行っていることが多くなります。
それぞれの特徴を理解し、自身のニーズに合わせて選択することが重要ですが、複数の方法を組み合わせることで、より良い物件に出会える可能性が高まります。
テナント物件契約時の普通借家契約と定期借家契約の違いを教えて下さい。: クリニック賃貸物件の賃貸借契約には、「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があります。
普通借家契約は一般的に借主に有利な契約とされ、契約期間は2年が一般的ですが、契約期間が満了しても貸主に契約解除の正当な理由がない限り、契約は更新されることになります。定期借家契約の方は、原則的には契約期間満了により契約は終了となり、更新がありません。中途解約は原則として不可となるため、容易な移転や閉院も難しくなります。メリットとしては、契約期間は10年以上となることも多くその間の更新料が発生しない、家賃やその他条件も良い条件である場合が多くなりやすい点です。デメリットのほうは、満了後に貸主が再契約に応じてくれない可能性です。クリニック・医院開業時は、将来の拡張や移転の可能性を考慮し、契約形態を慎重に選択することが重要です。以上が各契約の概要ですが、中途解約の条件等、貸主がOKであれば特約に入れてもらうことにより、借主の制約条件を緩和・有利な条件を引き出すこともできますので、あきらめずに交渉をしてみてください。
クリニック開業時の従業員給与設定の基準や注意点を教えてください。: クリニック・医院の従業員の給与設定は、職種、経験、資格、地域相場といったさまざまな要因を考慮して決定する必要があります。
看護師、医療事務(受付)など、それぞれの職種ごとに一般的な相場があり、それを基準に調整すると良いでしょう。地域による生活費の差も考慮が必要です。また、経験や保有資格に応じた加算を設けることで、適切な給与体系を構築できます。
新規開業クリニックのオープニングスタッフ募集では、既存クリニックの人件費相場よりも少し低めの設定からでも人は集まりやすいため、経営が安定してから徐々に引き上げる方法も検討できます。
ただし、近年は労働人口の減少や最低賃金の引き上げの影響で人件費が上昇しており、低すぎると人材確保が困難になるため注意が必要ですが、さらに、賞与や福利厚生などの付加価値も考慮し、総合的な待遇を設計することが、優秀な人材の確保と定着につながります。この辺りは実際に開業支援や労務サービスを提供している実績のある専門家に確認することをお勧めします。
クリニックの各種書類の保管期間はどのくらいでしょうか？: クリニック・医院の書類保管期間は種類によって異なります。永久保管が必要と考えられるものから、数年で廃棄可能なものまでさまざまです。例えば、診療録（カルテ）は5年間、処方箋は3年間(今後は5年間となる見通し)の保管が法的に義務付けられています。一方、税務関連書類は一般的に5～7年間の保存が必要とされ、人事関連書類も種類によって1年から永久保存が必要と考えられるものまで幅があります。
重要なのは、各書類の保存期限を正確に把握し、適切に管理することですが、また、電子保存の導入をすることで、保存スペースの効率化とフォルダ毎の管理等による検索の簡素化も図ることができれば、こうした取り組みができれば、永久保存を考えても良さそうです。
クリニック開業時の効果的なスタッフの募集方法を教えて下さい。: クリニック・医院開業時のスタッフ募集には、さまざまな方法があります。民間の求人広告がまず基本となり、補足的にスタッフ紹介サービスがあります。
民間の求人広告については、専門職には専門の求人メディアが効果的です。Indeed 、Indeed Plusやエンゲージ、ジョブメドレーといった有名なプラットフォームは、当然閲覧数も多く募集に有効ですが、クリック課金型等、費用の発生にそれぞれの特徴があります。一方で、無料で使えるハローワークやクリニックのHPに詳細な募集要項を掲載による募集は、オープニング向けの短期間での採用には向いておらず、開業後の継続的な採用活動に有効です。これにより、貴院に興味を持つ求職者に、安価で直接的にアプローチすることができます。
募集する職種、年齢層、地域性を考慮し、これらの方法を組み合わせることで、効果的な人材確保が可能になります。特に看護師以外の専門の職種は、一般的な募集からはなかなか集まりにくいため、独自のアプローチで確保されるケースが多くなります。(独自のアプローチ＝知人、同僚へのお声がけ)
クリニック開業時の社会保険・労働保険の加入について教えてください。: クリニック・医院開業時の社会保険・労働保険加入は重要な法的義務です。常時5人以上を雇用する場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられます。一方、労働保険（労災保険・雇用保険）は従業員数に関わらず加入が必要です。パートタイムスタッフも、一定の労働時間や賃金を満たせば加入対象となります。手続きは、年金事務所や労働基準監督署で行います。保険料は事業主と従業員で負担しますが、労災保険は事業主のみの負担です。適切な加入は従業員の福利厚生向上と、法的リスク回避に繋がります。詳細は社会保険労務士に相談することをお勧めします。
患者様からのクレームの対応方法を教えて下さい。: 開業後の患者様からのクレーム対応は、医院の評判と信頼性を維持・向上させるために重要な重要な課題です。多くのクレームは、待ち時間やスタッフ・医師の対応に関するものですが、医療ミスへの対応から患者様の思い込みや独自の感覚、さらには八つ当たりに近いものまで様々です。対応の基本は、①初動対応、②聞き取りと記録、③共感と謝罪、④解決策の提示、⑤フォロー、⑥原因分析と再発防止が一連の流れとなりますが、まずは患者様のお話をよく聞き、クレームの本質を見極めることが大前提です。
クレームの8割方は、事前に患者様へ適切なお声がけをすることで防げたはずのものですので、患者様の感情を想像し、理解して、誠意ある対応を心がけましょう。ただし理不尽なクレームに対しても適当に謝罪をすれば良いわけではありません。時には毅然として対応をすることも必要ですが、高圧的にならないようお伝えの仕方には十分注意をしましょう。クレーム対応を通じて医院のサービス改善につなげる姿勢が重要で、事例をもとに定期的なスタッフ研修も効果的です。適切な対応は患者満足度の向上と、医院の評判向上につながることでしょう。
クリニックの口コミ対策を教えてください。特にネット上での評価を上げるためには具体的に何をする必要がありますか？: クリニック・医院の評価向上には、質の高い医療サービスと丁寧な患者様対応、そしてコミュニケーションの質を向上させる取り組みが基本です。そのうえで、オンライン口コミ、特にGoogleマップ上の評価、評判対策も重要です。例えば、不適切な口コミ評価への対応を慎重かつ冷静に行うことにより、適切なクレーム対応と同じ効果を得られる場合があります。意図的に肯定的な評価を増やすための施策もありますが、虚偽の口コミや不自然に良い評価を演出するような行為は、かえって信頼を損なうリスクがあります。
また、SEO対策としてのクリニックHPの地域性を考慮したキーワード最適化などの取り組みや、以下のようなMEO（Maps Engine Optimization）対策も重要です：(Googleビジネスプロフィールの登録・最適化、正確な基本情報の提供、定期的な投稿更新、写真の追加、またはHPへの連携など)これらの対策により）、地域検索で上位表示に表示される結果、患者様の利便性の向上という観点からも口コミ評価の向上が期待できます。
開業支援の相談を希望する場合、どうすればよいですか？: クリニック・医院開業支援の相談は、まず毎年の開業実績がきちんとあり、信頼できる開業支援の専門家を探すことが重要です。
大手医薬品・医療品卸や医療機器メーカー又は医療系の会計事務所などでは自社内やグループ内に専門の開業支援の部署があり、総合的なアドバイスを受けることができます。開業支援では、医療の知識だけでなく開業プロセス全般に精通し、包括的なアドバイスが必要となります）。例えば、医療機器や什器のみならず開業に関わる各業者様の選定やそれぞれの役割のタイミングを全体スケジュールの中で、先生の代わりに現場監督として管理・統括してもらえると開業までの負担が大幅に軽減されます。フリーランスの専門家の場合は信頼性の判断は難しいため、色々なお話を聞かれて客観的に考慮されるのが賢明です。また、実際の相談の前に、ご自身の開業ビジョンを明確にし具体的な質問の準備をしておくことが、相性の良いコンサルタントに出会う可能性を上げることに繋がることでしょう。