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医療法人設立パック

service

医療法人設立にあたっての疑問をTOTALにご相談ください
  • 手続きだけではなくて法人設立すべきか、財務状況も含めて相談したい
  • 医療法人化したいけれども、早めに相談しておきたい
  • やるべきことを認知して、早めに準備しておきたい

医療法人設立までの流れ

具体的なスケジュールは認可庁によって異なります。
余裕をもって設立されたい方はお早めにご相談ください。

 

医療法人設立までの流れ

サービスと料金

医療法人設立パック

医療法人設立パック(設立許認可申請+設立登記) 500,000円~(税抜)
  • 医療法人設立コンサルティング
  • 医療法人設立許認可申請
  • 医療法人設立登記

※実費、交通費等は別途頂戴いたします。
事前相談から設立登記まで一連の手続きを請負います。
TOTALだからこそ可能なワンストップサービスを提供いたします。
申請に必要な税理士の証明は税理士が、登記は司法書士が行います。
既設医療法人の移転、分院開設等の手続きは別途お見積りとなります。

 

 

医療法人設立登記完了後手続き(オプションで選べます)

医療機関としての手続き

行政手続 150,000円~(税抜)
  • 保健所(診療所開設許可申請)
  • 厚生局(保険医療機関指定申請)
  • 個人診療所の廃止手続き
その他関連行政手続き 20,000円~(税抜)
  • 生活保護法取扱医療機関
  • 労災指定医療機関 等

事業所としての手続き

税務・社保関連手続き 各10,000円~(税抜)

 

  • 税務署(法人設立届出書、廃止(個人))
  • 市区町村(特別徴収義務者所在地・名称変更届出書)
  • 医師国保(名称変更・退会)等

医療法人設立のメリット・デメリット

メリット

1.節税対策 個人事業主である以上に、毎年の課税が抑制される
①給与所得控除
②所得が多い場合の累進税率の緩和
③親族役員の活用
④消費税の免税
⑤所定の生命保険で所得控除額が増える
⑥役員退職金が支給可能
2.対外信用力が向上する 従業員の雇用や金融機関との金利交渉において有利
3.分院開設・事業拡大が可能に 個人は分院を開設することはできないので、事業拡大をする場合法人化は必須

デメリット

1.法人設立・運営事務処理等のコスト 法人設立・運営にあたり、経理を中心に届出等の事務処理量やコストが増える
2.社会保険の強制加入 人数に関わらず社会保険への加入が強制となり、法人負担分のコストがかかる
3.小規模企業共済からの脱退 個人から法人成りした場合には、その役員である医師は加入できなくなる

設立認可スケジュールのお問い合わせ

医療法人を設立しようとするときは、都道府県知事の認可が必要となります

自治体により、説明会及び受付期間の日程が定められておりますので、受付期間に設立認可申請をし、都道府県知事の認可を受けたあと、登記の手続をしなければなりません。

東京都 東京都福祉保健局(外部サイトへ飛びます)
千葉県 千葉県健康福祉部医療整備課(外部サイトへ飛びます)
神奈川県 神奈川県保健福祉局 (外部サイトへ飛びます)
埼玉県 埼玉県保険医療部医療整備課(外部サイトへ飛びます)

・自治体により異なりますが、設立認可申請の受付は年2回~3回となっております。
・申請から法人診療開始までは概ね半年となっております。
・政令指定都市は、市長の認可となります。