医療法人設立までの流れ

具体的なスケジュールは認可庁によって異なります。
余裕をもって設立されたい方はお早めにご相談ください。

 

サービスと料金

医療法人設立パック

医療法人設立パック（設立許認可申請＋設立登記）	600,000円～（税抜）

• 医療法人設立コンサルティング
• 医療法人設立許認可申請
• 医療法人設立登記

仮申請時点で開設実績2年未満の場合は＋10万円を申し受けます。

※実費、交通費等は別途頂戴いたします。
事前相談から設立登記まで一連の手続きを請負います。
TOTALだからこそ可能なワンストップサービスを提供いたします。
申請に必要な税理士の証明は税理士が、登記は司法書士が行います。
既設医療法人の移転、分院開設等の手続きは別途お見積りとなります。

 

 

医療法人設立登記完了後手続き（オプションで選べます）

医療機関としての手続き

行政手続	200,000円～（税抜）

• 保健所（診療所開設許可申請）
• 厚生局（保険医療機関指定申請）
• 個人診療所の廃止手続き

その他関連行政手続き	20,000円～（税抜）

• 生活保護法取扱医療機関
• 労災指定医療機関　等

事業所としての手続き

税務・社保関連手続き	各10,000円～（税抜）

 

• 税務署（法人設立届出書、廃止（個人））
• 市区町村（特別徴収義務者所在地・名称変更届出書）
• 医師国保（名称変更・退会）等

メリット

1.節税対策	個人事業主である以上に、毎年の課税が抑制される ①給与所得控除 ②所得が多い場合の累進税率の緩和 ③親族役員の活用 ④消費税の免税 ⑤所定の生命保険で所得控除額が増える ⑥役員退職金が支給可能
2.対外信用力が向上する	従業員の雇用や金融機関との金利交渉において有利
3.分院開設・事業拡大が可能に	個人は分院を開設することはできないので、事業拡大をする場合法人化は必須

デメリット

1.法人設立・運営事務処理等のコスト	法人設立・運営にあたり、経理を中心に届出等の事務処理量やコストが増える
2.社会保険の強制加入	人数に関わらず社会保険への加入が強制となり、法人負担分のコストがかかる
3.小規模企業共済からの脱退	個人から法人成りした場合には、その役員である医師は加入できなくなる

医療法人を設立しようとするときは、都道府県知事の認可が必要となります

自治体により、説明会及び受付期間の日程が定められておりますので、受付期間に設立認可申請をし、都道府県知事の認可を受けたあと、登記の手続をしなければなりません。

東京都	東京都福祉保健局（外部サイトへ飛びます）
千葉県	千葉県健康福祉部医療整備課（外部サイトへ飛びます）
神奈川県	神奈川県保健福祉局 （外部サイトへ飛びます）
埼玉県	埼玉県保険医療部医療整備課（外部サイトへ飛びます）

・自治体により異なりますが、設立認可申請の受付は年２回～３回となっております。
・申請から法人診療開始までは概ね半年となっております。
・政令指定都市は、市長の認可となります。